長野県内の建物や社会基盤の損壊といった直接被害額は５千億円。ライフラインの最大被害は、１２０万人が断水の影響を受け下水道は１５０万人が利用困難となるほか、１２０万軒が停電、避難者が被災１週間後で２万７千人に上る―とした。道路被害は、路面損傷や盛り土の斜面崩壊などが１２００カ所、鉄道被害は路盤陥没などが３９０カ所で発生すると見込んだ。
被害額５千億円の内訳は、地震の揺れによる住宅や事業所、工場の倒壊のほか、家財や在庫などの資産が壊れるなどで３５００億円。社会基盤では上水道や下水道施設、道路など公共部門の被害が１４００億円、鉄道施設の被害が１００億円と試算した。
断水人口は被災直後の１２０万人が１日後に１３万人、１週間後に７万１千人で、１カ月後も１万人が影響を受けると想定。下水道が利用困難な人は１日後には２万人に減るが、停電は翌日も１９万軒で続くとした。固定電話は被災直後は４９万回線が不通になり、１日後も７万５千回線が使えないままとなる。
避難所や近隣への避難者数は被災１日後は８９００人としたが、断水などの影響を受けて１週間後には２万７千人に増え、このうち１万４千人は避難所で過ごすと想定。１カ月後の避難者数は１万８千人で、うち５４００人が避難所にとどまる。孤立集落は震度６強以上の揺れが起きる４カ所で発生する可能性があるとした。このほか、エレベーター内に閉じ込められる人が正午に地震が発生した場合で住宅と事業所を合わせて１１００人とした。
被害想定は東日本大震災の被災状況や復旧の推移などをもとに算出。市町村など具体的な場所は示していないが、震度が大きい地域ほど被害も大きくなるとみられる。
南海トラフ巨大地震をめぐっては、内閣府が昨年３月、飯田市、伊那市と下伊那郡阿南町、大鹿村で震度６強、県内全７７市町村で震度５弱以上になるとの推計を発表。同８月にまとめた人的・物的被害の想定では、県内の最大被害は在宅率が高い「冬の深夜」に起きた場合で、死者５０人、全壊棟数２４００棟、負傷者が２千人に上るとした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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南海トラフ巨大地震 県内直接被害額は５千億円試算
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