県は１７日、２０１４年度当初予算編成に向けた各部局の要求概要を発表した。一般会計総額は８５９７億３８００万円で、１３年度予算と比べると、要求総額を２・０％（１７２億６８００万円）、当初予算総額を３・６％（２９８億４千万円）それぞれ上回った。１３年度当初予算は経済対策を柱とする国の補正予算に連動し、１２年度２月補正予算に４４９億９１００万円を前倒しで計上した。これを含めた８７４８億８９００万円との比較では１・７％（１５１億５千万円）減となる。
今回初めて、本年度からの県政運営の新指針「県総合５か年計画（しあわせ信州創造プラン）」で示した９プロジェクトごとに要求額を整理して発表した。計１６８事業・２５４億円（企業特別会計の１事業・１億４千万円含む）のプロジェクト関連は、本年度当初予算比で２１・１％増。
プロジェクト別で要求額が最も多いのは「教育再生」で６１億２６００万円（本年度当初比２２・３％増）。「環境エネルギー・自立地域創造」６０億５４００万円（同５１・１％増）、「農山村産業クラスター（集積）形成」４７億７９００万円（同１１３・１％増）が続いた。部局別では、企画部が１５年３月の北陸新幹線金沢延伸に伴う長野以北の並行在来線開業準備に向けた補助事業などで１２０・５％増の１０８億５５００万円となったのが特徴だ。
県は来年１月１７日まで予算要求に関する県民の意見や要望を受け付ける。来年度当初予算案は、今後示される国の地方財政対策なども踏まえて編成。１月下旬からの知事査定を経て２月上旬の部局長会議で決定し、県会に提出する。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県予算 要求総額8597億円 「教育再生」に61億2600万円
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