県が募っている「ふるさと信州寄付金」(ふるさと納税)が本年度11月末で既に328件1223万円に上っていることが5日分かった。件数、金額とも過去最高。県税務課は、6月中旬から1万円以上の寄付者に「お礼の品」の贈呈を始めたことが「寄付の動機づけになった」とみている。 県は2008年1月に寄付金制度を開始。寄付者が住んでいる自治体で所得税や住民税の控除が受けられる。08年度は年間137件528万円に上ったが、09年度は41件476万円、10年度40件657万円、11年度53件736万円と、伸び悩んでいた。 こうした状況を受け、阿部守一知事が自ら記者会見でお礼の品贈呈などのてこ入れ策を発表した。お礼の品は県内美術館の入場券や天然水、リンゴなどの県産品。信州のPRにもつなげようと、全庁ぐるみで取り組んだ。 同課のまとめだと、6月中旬以降の寄付は、323件1167万円と急増。「餌で釣る」ことへの批判が庁内にもあるが、取り組みの効果は出たと言えそうだ。このうち職員が知人や親戚などに呼び掛けた成果が217件419万円を占めた。 この寄付金制度で200万円を寄付した前田製作所(長野市)、100万円を寄付した住宅建築のスマイルハウス(松本市)に対し、県は5日、感謝状を贈った。(長野県、信濃毎日新聞社)
↧