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4私大学長ら「反対」 県立大の素案見直し内容

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 県内4私立大の学長らが17日、県短大の四年制化による新設県立大学をめぐり県議らと松本市の松本大学で意見交換した。学長らは会見などで、県側が昨年公表した基本構想素案にはない管理栄養士や栄養教諭の養成課程設置などを新たに検討していることに対し、「4私大と競合する」と懸念。県立大学の新設自体には「賛成」とした上で、県の素案見直しの内容には反対の姿勢を表明した。  出席したのは管理栄養士養成課程がある松本大のほか、長野大(上田市)、諏訪東京理科大(茅野市)、清泉女学院大(長野市)の各学長。県会第3会派の県民クラブ・公明(8人)の要請で集まった。意見交換会は非公開。その後の会見で学長らは、県側から今月、素案見直しについて説明を受けたと明かし、詳細な説明は避けたものの、管理栄養士養成課程以外にも学科の競合が懸念されるとした。  松本大の住吉広行学長は「基本的に反対。県内の高等教育全体の底上げにつながる大学にならない」、清泉女学院大の吉川武彦学長も「少ない学生を大学間で奪い合うことになる」と主張。諏訪東京理科大の河村洋学長は「若者の選択肢を増やすような大学をつくるべきだ」、長野大の野原光学長は取材に「県全体の高等教育の在り方から議論すべきだ」と指摘した。  県側が県短大同窓会や県会の一部の異論を受けて基本構想素案の見直しを始めた経緯についても、「理念がなく、四年制大学をつくることだけが目的になっている」(住吉松本大学長)と批判した。  松本大などはこれまでに、県会最大会派の自民党(20人)の一部県議や、第2会派の改革・新風(14人)、県政ながの(6人)とも意見交換をしている。  県側は管理栄養士養成課程設置なども含め「さまざまな意見を聞いている段階で、何かが決まっているわけではない」(県立大設立準備室)としている。(長野県、信濃毎日新聞社)


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