公民館活動を「輸出」へ―。飯田市や市内のＮＰＯ法人が来年度、フィリピン・レガスピ市で飯田市の「公民館」をモデルにした住民自治の仕組みづくりを支援する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業」の資金を使い、現地集落に公民館を建設。飯田市公民館職員や住民有志が現地指導に訪れたり、レ市からの研修を迎えたりし、自治活動の拠点となる公民館や地域コミュニティーを築くノウハウを提供する。
飯田市は長年、公民館を拠点に住民自治活動を展開。今回の支援を通し、「自治の仕組みを海外に移転する」（市公民館）ことを目指す。
市公民館によると、レ市は人口約１５万人で、ルソン島南部に位置。地元の火山の噴火活動で多くの住民が移転を余儀なくされており、協力事業では移転先でのコミュニティーづくりを促す。具体的にはレ市の職員やＮＧＯ関係者、住民を飯田市に研修で招き、公民館活動や自治の現場を学んもらう。市公民館主事や公民館活動経験者もレ市に派遣し、知識や経験を伝える。
レ市では０５年度から３年間、日本福祉大（愛知県）がＪＩＣＡの事業で貧困地区の生活基盤整備を実施。飯田市で公民館活動を経験した住民有志らが、同大スタッフと親交があった縁で、水道施設の運営など自治活動の支援に参加。レ市の職員やＮＧＯ関係者も飯田市を訪れた。
市公民館の木下巨一副館長によると、前回の支援後、公民館職員や住民有志がレ市との交流継続を希望。一方、レ市関係者の間にも、飯田市で触れた自治活動を現地でも参考にしたい―との要望があり、新事業を始めることになったという。
事業は飯田市が提案者となり、実施主体はＮＰＯ法人「ふるさと南信州緑の基金」が担う。木下副館長は、自治を育てようとする現地の熱気から刺激を受け、「飯田側の自治を磨き上げることにもなる」と期待している。（長野県、信濃毎日新聞社）
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飯田市の公民館活動「輸出」へ フィリピンで住民自治活動支援
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