県は８日、２０１３年度当初予算案を決定した。県政運営の指針「県総合５か年計画」の初年度となり、「教育の再生」「次世代産業の創出」など計画に基づく９プロジェクトに関連した１３８事業・２０９億円を含め、一般会計総額は本年度当初比１・１％減の８３２２億円。経済対策を柱とする国の本年度補正予算案に連動する本年度２月補正（４４９億円）の３カ月分を合わせた「１５カ月予算」として見ると、同４・３％増の計８７７２億円に上った。
２月補正の６割余は公共事業が占め、１度の補正としては過去１０年で最大の事業規模。２月補正の財源の３割強は県債（借金）で賄うため、本年度の県債発行額は昨年度最終予算額より２割増の１４７１億円に増大、本年度末の県債残高（普通会計）も９年ぶりに１兆６千億円を超す見通しだ。社会資本整備が集中し、県債残高が膨らんだ１９９８年長野冬季五輪後の水準となり、国と同様、借金で講じる経済対策の成果とともに財政規律も問われる。
来年度の一般会計当初予算案は、歳入の約４分の１の２１２３億円を地方交付税で確保。ただ、国家公務員給与が平均７・８％削減されているのと同程度の職員給与削減を前提に、本年度当初より約１０２億円（４・６％）減る。
県税は本年度決算で当初見込みを上回りそうなことを踏まえ、１・３％増の１９１２億円とした。県債は２・４％減の１２５１億円で、内訳は建設事業などに充てる通常債５３８億円と、地方交付税の不足を補い、後年度に元利返済の費用全額が交付税の計算に算入される臨時財政対策債（臨財債）７１３億円。
歳出は目的別だと教育費が０・２％減の１９７３億円、民生費が０・３％増の１０８９億円、土木費が３・２％減の約９９０億円。借金返済に充てる公債費は０・５％減の１４０８億円。性質別では人件費が全体の３割で、本年度当初並みの２５８３億円。
１５カ月予算で見ると、公共事業は１１３１億円に上り、全体の１３％を占めている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県の１３年度予算案、１・１％減の８３２２億円
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