男性の育休取得環境「管理職の理解進まず　研究会新設も

　男性の育児参加について考える県の「男性の育児休業等取得促進連絡会議」は１２日、県庁で開き、県内の育休取得環境について「管理職の理解が進んでおらず、取得を歓迎しない雰囲気がある」などとするリポートをまとめた。同会議での議論を踏まえて県は来年度、環境改善に向け企業トップへの働き掛けをするほか、研究会を設けて短時間勤務や在宅勤務など幅広い育児参加のあり方を検討する。 　同会議は県経営者協会など経営側や県労働者福祉協議会など労働側、子育て支援ＮＰＯ法人の代表者らが参加。育休参加の環境をめぐり意見交換をした。 　県が２００９年に実施したアンケートでは、育児休業を利用したくない理由として、回答者（男女）の３割が「制度を利用しにくい雰囲気がある」と回答。この日の会合でも出席者から「急激な意識変化は難しいが、徐々に育休取得に向けた雰囲気を高めることが必要」といった指摘が出た。 　県労働雇用課によると、来年度は取得環境の改善を経営者に働き掛けるため、加藤さゆり副知事による企業訪問を計画。新たな研究会では、中小企業でも男性が一時的に職場から離れられるような柔軟な勤務のあり方を検討、県の支援制度づくりにつなげる。（長野県、信濃毎日新聞社）