県は１５日、２０１３年度から５年間の財政運営の見通しを示す「中期財政試算」を公表した。退職手当（退職金）引き下げをめぐる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労）との交渉が同日妥結したのを受け、５年間で１９６億円の人件費削減につながると試算。県の預貯金に当たる基金が１５年度で枯渇するとした昨年度の財政試算について「５年間で底をつくことはない」（財政課）と大幅修正した。
歳入のうち、税収や地方交付税は、実質成長率を１％強とする内閣府の昨年８月の中長期試算の「慎重シナリオ」に基づき、職員給与削減を前提とする１３年度の交付税などの減額（５８億円）も組み込んだ。１４年度からの消費税率引き上げの影響は反映させていない。県債（借金）発行額は本年度当初並みの１２８８億円と仮定した。
歳出は、高齢化の影響で社会保障関係費が毎年度２１億～４３億円伸び、１３年度以降は６９億～１１４億円の範囲内で財源不足となると推測。一方、昨年度まで３年間続いた交付税増額、事業見直しによる歳出削減効果、入札予定価格と落札額の差額（入札差金）の積み上げなどで、本年度末の基金残高は昨年度財政試算より１０４億円多い４６２億円を見込み、来年度から５年は基金は底をつかないとした。
一方、退職手当引き下げ交渉の妥結を受け、県は２０日開会の県会２月定例会に提出する来年度一般会計当初予算案を修正。基金を取り崩さずに済むため歳入、歳出からそれぞれ２３億５６００万円を減らした。総額は本年度当初比１・３％減の８２９８億円で、経済対策を柱とする国の補正予算に連動する本年度２月補正（１～３月）を合わせた「１５カ月予算」では同４・０％増の８７４８億円となる。
中期財政試算は例年、予算発表に合わせて公表。今回は退職手当引き下げ交渉が継続していたため１週間遅れた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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