上田市は２０１３年度、介護認定区分で要介護度の軽い「要支援」の人が、市町村の「地域支援事業」を利用できるようにするため国が創設した「介護予防・日常生活支援総合事業」を始める。比較的健康な高齢者に対して筋肉トレーニングなどで運動機能向上を図る地域支援事業を、これまで対象外だった要支援認定者にも広げ、一体的な介護予防につなげる狙い。
県介護支援室によると、２５日現在把握している限りでは、県内１９市で１３年度から総合事業に取り組むのは同市だけ。町村では下伊那郡阿智村が本年度から実施している。
介護予防は要介護度の悪化を防ぐため０６年度の介護保険制度改正で導入。新たに認定区分に加わった「要支援１」「要支援２」の人を対象に、通所施設などで体操や栄養改善指導といった事業をしている。ただ、これらの事業は介護保険事業者が保険給付費で運営。要支援認定者は市町村が実施している地域支援事業を利用できなかった。
このため、要支援認定者は心身が改善しつつあっても、さらに自立を促す介護予防サービスを受けられない課題があった。国は本年度、要支援認定者も地域支援事業の対象にできるよう制度を改正。市町村が高齢者の介護予防を切れ目なく行えるようにした。
上田市は地域支援事業として、近い将来に介護が必要になる恐れがある高齢者（１１年度末で３１５３人）を対象にした「二次介護予防事業」と、一般の高齢者（同３万４７６人）対象の「一次介護予防事業」を市内の民間事業所などに委託。１３年度は市内の要支援認定者（同１７５２人）を新たに対象に加えた総合事業とし、運動機能を向上させるプログラムの充実や、地域で介護予防に取り組む「介護予防サポーター」の養成を進める。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「要支援」に対象拡大 上田市の介護予防サービス
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