阿部守一知事は２７日、県会２月定例会の代表質問答弁で、憲法改正の発議要件を緩和させる憲法９６条改正について「（９６条は）ある意味で憲法の本質的な部分。慎重の上にも慎重な議論を行わなければならない」と述べ、改憲に慎重な姿勢を示した。
９６条は、衆参両院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば憲法は変えることができる―と規定。改憲を目指す安倍晋三首相は発議要件の緩和を目指すと表明しており、和田明子氏（共産党）の質問に対し知事は、憲法尊重擁護の義務を規定した９９条を念頭に「（これまでも）公務員として憲法順守の宣誓を重ねてきた」とした上で、「今の法体系は憲法に基づいて構築されており、国民に定着している」とした。
一方、山口利幸教育長の後任含みで文部科学省社会教育課長、伊藤学司氏を教育委員に選任する人事案については「教育再生を進めるには教育行政に精通し、マネジメント能力のある人材が必要」とした。宮本衡司氏（県政ながの）への答弁。宮本氏は教育委員６人に県内教員出身者がいなくなることへの懸念も示したが、知事は「単に教員出身者が教育委員にいれば現場が分かるという生易しいものではない」とした。
県会は同日、国の緊急経済対策に連動して道路舗装補修費用など４４９億円（うち公共事業費２９２億円）を追加する本年度一般会計２月補正予算案を原案通り可決した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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改憲要件緩和「慎重に」 ２月県会で知事「今の法体系定着」
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