連合長野は２日、今春闘の県中央総決起集会を長野市内で開いた。主催者発表で約４００人が参加。経営側に対し、人件費削減一辺倒の姿勢を転換し、所得向上による内需拡大を図り、自律的な日本経済成長に向け対応するよう求めるアピールを採択した。
入院中の中山千弘会長の代わりにあいさつに立った高橋精一副会長（自治労県本部委員長）は、賃上げによるデフレ脱却の必要性を強調。地方公務員給与削減を前提に２０１３年度の地方交付税を減額する安倍政権の方針に触れ、「公務員の賃金を下げたのだから、うちの会社の賃金も下げる。経営側は必ずこうした攻撃を掛けてくる。今こそ官も民も働く者全てが立ち上がり連帯を」と訴えた。
労組のない職場で働き、個人加入できる「連合長野ユニオン」組合員の諏訪地方の女性も壇上に立ち、「私たち未組織労働者や、非正規社員のことを理解していただき、共に闘い、働く者みんなの処遇改善のために頑張る決意を宣言したい」と呼び掛けた。
終了後、参加者は市街地をデモ行進した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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連合長野が春闘の県中央総決起集会
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