阿部知事、特別職給料削減へ　暫定的に特例カット

　阿部守一知事は１９日までに、政府が地方公務員給与カットを前提に来年度の地方交付税を削減することを踏まえ、知事ら常勤特別職の給料月額について条例上の金額を変えず、暫定的に引き下げる特例カットに踏み切る方針を固めた。同日、同じ特別職の県会側に意向を伝えた。 　知事は、県職員（警察官、教員含む）の退職手当（退職金）を来年度から国に準じ引き下げるのに連動し、常勤特別職の条例上の退職金や給料の妥当性について来年度設置する特別職報酬等審議会に諮る方針。特例カットはこれとは別に行う。 　知事はこの日の定例会見で、来年度、交付税などが前年度比で９２億円減ることを理由に挙げ、「少なくとも私自身の給料はカットせざるを得ない」と述べた。実施時期は未定。カット割合は暫定的に給与を７・８％減額している国家公務員が目安となる見通しだ。 　国は国家公務員に準じて地方公務員も７月から給与を削減するよう求めているが、知事は県職員の給与の扱いについては「慎重に考えたい」とし、現時点で県職労などでつくる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労）との交渉の予定は立っていない。 　県の常勤特別職の給料月額は知事が１２８万２千円、副知事が９８万８千円など。非常勤特別職の県議の報酬は月額８０万７千円。（長野県、信濃毎日新聞社）