ＮＥＣライティング（東京）が伊那市の工場を閉鎖し、同市の補助金や工場用地整備費が無駄になったなどとして、市民ら１５９人が同社と誘致に関わった小坂樫男前市長、白鳥孝市長に計５億５千万円余りの支払いを請求するよう、市に求めた訴訟の判決で、長野地裁は２９日、訴えのうち小坂氏に対する請求を求める部分を却下、白鳥氏と同社に対する部分は棄却した。
原告側は、市は小坂市長時代に同社から相談されて２００６年に工場拡張用地を準備したと主張。市や同社は売買契約書を交わしていないため、「原告の請求は根拠がない」などと主張していた。
山本剛史裁判長は判決で、原告らは０９年１２月に用地売買計画の白紙化を知ったが、訴訟の前段の住民監査請求をしたのは１１年７月で、監査請求できる１年間の期限を過ぎていた―などと指摘。小坂氏に損害賠償を請求するよう市に求める訴えは「不適法」とした。
一方、白鳥市長については、監査請求時点で同社に損害賠償を請求できる立場にあった点を考慮。ただ、市に補助金返還の明確な規定がなく、同社と用地売買の契約書を交わしていないことなどから、市長としての義務に反したとは言えないと判断。市が同社に損害賠償などを請求するのは法的に「困難」とした。
原告代表の市川富士雄さん（６８）は「（控訴するか）他の原告と話し合う」と述べた。白鳥市長は「基本的には市の主張を認めてくれ、満足」とコメント。利害関係者として訴訟で市を補助した同社は「判決の内容を聞いておらずコメントできない」とした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ＮＥＣライティング補助金訴訟 伊那の住民側が敗訴
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