県内教員ら４１人が体罰　県教委の実態調査、第２回中間報告

　県教委は２９日、県内の小中学校と高校、特別支援学校を対象に実施した体罰の実態把握調査について、２回目の中間報告を公表し、これまでに教職員、部活動の外部コーチ計４１人による体罰を確認したと明らかにした。このうち１４人の体罰は、これまで県教委も把握しておらず、処分対象になっていなかった。４１人から体罰を受けた児童、生徒は１０９人に上った。 　児童や生徒、保護者、教職員が県教委に提出した調査票計３７万７７５２枚のうち、体罰が疑われる内容は３４１０件あった。このうち、小中学校の３０８３件は１人の教職員が２件の体罰に関わった場合は２件と集計したが、高校と特別支援学校の３２７件は文部科学省の調査基準に沿い、１人が２件に関わった場合でも１件と集計している。 　小中学校の３０８３件のうち、県教委が体罰と確認したのは４０件、体罰ではないと確認したのは１８２件。高校などの３２７件のうち体罰と確認したのは８件、体罰でないとしたのは４６件だった。ともに残りは調査中という。 　全体で体罰と確認されたうち、素手で殴ったのが９人、棒などで殴ったのが１人、蹴ったのが４人＝表。殴ったり、蹴ったりしたのは６人、ボールで体を強く押したりしたケースは１９人に上った。 　こうした体罰を受けた児童生徒は、３人が外傷を負い、４人が打撲、３人が鼻血を出すなどしていた。 　一方、体罰ではないと確認した中には、級友のズボンを下ろそうとした児童２人を引き離した時にたたいたと教員が申告したものの、児童からは申告がなかったケースなどという。他に、児童が「机から足を出していたら蹴られた」と訴えたが、実際は教員が自分の足で児童の足を押し戻したケースなどがあった。 　県教委と市町村教委は子どもや教員、保護者への聞き取り調査で体罰の有無を判断しているが、県教委は「体罰か、体罰ではないかの判断は非常に微妙で難しい」とする。 　同調査は大阪市立桜宮高校の生徒が体罰を受けた後に自殺した問題を受け、文部科学省が全国で実施。４月末までの報告を求めている。県教委は文科省が求める本年度の体罰だけでなく、昨年度以前の体罰も独自に調査しており、小中学校分を調査している県教委義務教育課は「４月末の報告までには同省の基準に合わせて数え直す」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）