県世論調査協会が２０１３年度当初に合わせて実施した県民世論調査で、阿部守一知事の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は８６・１％と、過去最高だった１２年８月の前回調査に次ぐ高水準を維持したことが９日、分かった。一方、本年度にスタートした県政運営の指針「県総合５か年計画」については「内容も含めて知っている」は１割強にとどまり、認知不足が浮き彫りとなった。
知事を「支持する」は前回比３・５ポイント増の３５・７％で、前回に続いて上向いた。「どちらかといえば支持する」は同３・９ポイント減の５０・４％。「支持しない」と「どちらかといえば支持しない」を合わせた不支持率は同０・３ポイント増の１１・６％で、就任後はほぼ横ばいの状態が続いている。
総合５か年計画について、「内容は知らない」は半数近くに達し、計画そのものを「全く知らない」との回答も４割弱あった。特に２０代で「全く知らない」が６割を超えた。「次世代産業創出」「健康づくり・医療充実」など九つのプロジェクトを柱とする計画を、地域の将来を担う若い世代など県民各層にどう浸透させていけるかが課題となりそうだ。
安倍晋三内閣の支持率は７０・９％で、ほぼ同時期に共同通信が行った電話世論調査（３月２３、２４日）の７１・１％とほぼ同水準。一方、県内経済や県民の暮らし向きについては６２・４％が「活気がない」（「全く」「あまり」の合計）としており、民主党政権だった昨年８月の前回調査（６４・９％）とほぼ同じ。「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を軸に安倍政権への期待が高い半面、多くの県民が景気回復を実感できていない現状がうかがえる。（長野県、信濃毎日新聞社）
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阿部知事「支持」８６％ 県民世論調査
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