ＴＰＰ参加時の県内産業への影響　県が独自に試算へ

　県は１２日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合に県内産業に与える影響を試算する方針を決めた。政府は３月に国内経済全体への影響を試算する一方、地方経済への影響を計算するモデルはないとしており、県は独自に試算している他の自治体の例なども参考に試算の対象分野や手法を検討する。 　政府試算は、安い海外産に押されて国内の農林水産物の生産額の４割超に当たる３兆円が失われる一方、日本経済全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円押し上げる効果がある―とした。県はこれまで、県内経済に与える影響に関する独自試算に慎重だったが、北海道などが生産減による地元への影響額を試算しており、農業団体などからの求めもあって試算することにした。 　政府は国内農林水産物への影響については計算方法も公表。北海道の場合、これらも活用してコメ、小麦、乳製品など１２品目の減少額を試算した。県は「農業分野に限らず、関連団体の声も聞いて分野や方法を検討する」（企画課）としている。（長野県、信濃毎日新聞社）