茅野市は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使う職員に対し、職務上知り得た情報などを書き込まないことなどを定めたガイドライン（指針）を作った。市行政に関する意見を書く際には、私的な発信でも氏名と所属部署を明示するよう求めている。
市は、実名を原則としているフェイスブックの登録者名などから、市職員のおよそ１割が利用していると推定。不用意な書き込みによるトラブルや情報漏えいを防ぐ狙いで指針を設けたとしている。
基本原則は９項目あり、「人権や著作権などへの留意」「重要施策の意思形成過程の情報を発信してはならない」などと規定。また、留意事項として「市政に関する意見を書く時は、肯定的な内容であっても、氏名、所属と、私的な見解であることを明示」するよう定めた。
市地域情報推進課は指針について「自らの立場を明らかにすることで、無責任な発言を防ぐことが狙い。言論を抑圧する目的ではない」としている。職員が匿名での発信など指針に反する行為をしたことが分かった場合でも、「直ちに処分の対象となるものではない」と説明している。（長野県、信濃毎日新聞社）
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私的発信でも「氏名明示を」 茅野市がＳＮＳ利用指針
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