県内約４０の山岳団体でつくる県山岳協会（県山協）が、山岳遭難の救助費用などに充てることを想定した「入山税」の導入に反対する見解をまとめたことが１９日、分かった。有識者らでつくる県地方税制研究会が「山岳や高原を安全に楽しむための費用負担」として入山税導入の可能性を含めて検討しているが、同協会は「救助費用は登山者が山岳保険に加入して個人負担するべきだ」とし、税導入は山岳県のイメージダウンにつながると主張している。
県山協は見解で「長野県の自然は全国民のかけがえのない財産。山岳観光の恩恵をもたらしている」とし、入山税は県内山岳の広さから徴収方法などに課題が多いとも指摘している。
宮本義彦会長（６８）は取材に、「経費が大きいトイレの維持管理は有料化を進め、登山道整備は国や自治体が担うべきだ。救助費用は登山者がきちんと山岳保険に加入し、事故に備えれば入山税を取る必要はない」と話している。
遭難救助で出動する県警や県のヘリコプターの運航にも多額の費用がかかるが、救助者には請求していない。このため、宮本会長は「（運航の費用に）山岳保険も活用できるよう、ヘリの有料化も検討すべきだ」と提案している。
同研究会の議論は、２０１１年秋の信州型事業仕分けで「県外者が多い遭難者を県民の税金で助けている現状をどう考えるか」との質問が出たのがきっかけ。阿部守一知事が昨年１２月に検討を依頼し、救助用ヘリの費用負担の在り方、入山税を導入した場合の観光への影響などについて意見を交わしている。
阿部知事は１９日、県山協の見解に関連し、「長野県の山をどう守り、楽しんでもらうかを考えるために費用負担の在り方をセットで考えざるを得ない。（入山税を）負担してもらうことが目的ではない」と述べ、議論の深まりを期待する姿勢を示した。
静岡県は、世界文化遺産への登録を目指す富士山の環境保全の財源となる入山料について、ことし７～８月の試験導入を目指す方針を示している。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「入山税」県山協が反対 山岳県のイメージ悪化懸念
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