県市町村職員共済の福祉施設、宿泊事業から撤退検討

　県市町村職員共済組合（長野市）が、所有する福祉施設の山王共済会館（通称・ホテル「サンパルテ山王」、長野市）と旅館「湯香里荘」（下高井郡山ノ内町）の宿泊事業からの撤退を検討していることが２５日、分かった。両施設の運営を別会社に委託しているが、近年、売り上げが減少していることや、施設が老朽化し改修や建て替え資金の確保が難しいことなどが理由とみられる。 　総務省福利課によると、２００９年に北海道、１０年に山口県の市町村職員共済組合が保有する福祉施設を廃止、売却するなど、全国で組合の財政健全化などを理由とする施設の廃止、譲渡の動きが広がっている。長野県組合も昨年４月に、諏訪市の旅館「湖泉荘」を、元組合職員らが設立した有限会社「湖泉」に譲渡した。 　長野県組合の議決機関「組合会」は県内の市町村長の代表１０人、市町村職員の代表１０人の計２０人の議員で構成。久保田勝士理事長（上高井郡高山村長）が、２５日までに関係者に説明した。今後は市町村職員側や運営委託先の会社などにも説明し、５月の組合会に撤退のための議案を提出するか最終判断する。 　同組合は２００３年、組合運営の効率化などを目的に、山王共済会館など３施設の経営を分離。同会館と湯香里荘は、組合職員が退職して設立した株式会社「サンパルテ山王」に運営を委託した。委託期間満了の０８年度末を前に対応を検討し、組合員からの事業継続希望や施設従業員の雇用に配慮して５年間の委託を決めた。現行契約が１３年度末で満了するため、組合側は再び対応を検討してきた。 　久保田理事長は取材に「まだ何か方針が決まっているわけではない」とし、宿泊事業からの撤退は「選択肢」と述べた。 　組合が公表した１１年度決算の資料によると、開設３３年になる山王共済会館の宿泊者数は０３年度比１６・５％減の１万２０７４人で、宴会利用は５５・６％減の２万４１２人。婚礼は１１６組から１４組に減少。同じく１８年の湯香里荘は宿泊者数３１５７人で、約３分の１に減っている。 　組合員は、７７市町村や一部事務組合などの職員約２万６千人。福祉施設は、組合員やその家族らが助成を受けて割安で利用できる。（長野県、信濃毎日新聞社）