９６条改憲「賛成」１１人　県関係国会議員　反対派４人

　今夏の参院選で争点になるとみられる憲法の改正手続きを定めた９６条をめぐり、県関係国会議員１７人のうち６割超の１１人が改正（要件の緩和）に賛成していることが３０日、信濃毎日新聞の取材で分かった。自民党の８人全員が賛成のほか、日本維新の会の２人、みんなの党の１人が賛成。一方、民主党は４人が反対、２人がどちらとも言えないとした。また、国会議員がいない県内各党のうち、共産、社民両党は反対と回答した。 　９６条改正について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦う」と表明。自民党が２０１２年４月にまとめた憲法改正草案では、発議（国民への提案）要件を衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和するとしている。 　改正に賛成とした自民党議員からは「３分の２の発議要件では改正が難しすぎる」（後藤茂之氏）などとハードルの高さを問題視する意見が目立った。ただ、過半数に緩和するかどうかは「衆参両院を同数とするのかなど、十分な議論が必要」（小坂憲次氏）といった意見も出た。 　９６条改正に賛同する日本維新、みんなの議員からも「発議がしにくいと、国民の憲法論議も活性化しない」（日本維新の宮沢隆仁氏）などと国民的な議論を喚起するためにも要件の見直しが必要といった指摘が出た。 　一方、民主党は「３分の２以上の国会議員を説得できない改憲案は問題がある」（北沢俊美氏）など、安易な改憲につながりかねないとして４人が反対した。ただ、９６条改正をめぐる党の方針は定まっておらず、２人はどちらとも言えないとした。 　県内各党では、公明党が９６条改正についてどちらとも言えないと回答。共産、社民両党はともに反対とした。 　国会議員や各党には、憲法９条改正の賛否と自民党憲法改正草案への評価も併せて尋ねた。９条改正に賛成の国会議員が８人、反対が６人、どちらとも言えないが３人。賛成の議員からは自衛権の行使などを明記するよう求める意見が目立ち、反対の議員は「９条は平和憲法と評価されてきた根幹」（みんなの井出庸生氏）などとした。県内の公明、共産、社民各党はいずれも９条改正に反対と答えた。（長野県、信濃毎日新聞社）