本年度当初（４月１日時点）に県内の公立・私立の保育所に通う３歳未満児は計１万１３０８人（暫定値）で、この１０年で１・５倍余りに増えたことが９日、県と長野市への取材で分かった。市町村の担当者には、女性の社会進出が進んだ結果との受け止めの一方、近年の景気低迷で「働かざるを得ない母親が増えている」との見方も。施設や人員の確保などに苦慮し始めた自治体もある。
県こども・家庭課と同市保育家庭支援課によると、本年度当初に県内の保育所に通う子どもは５万７０８人で、３歳未満児が２２・３％を占める。一方、県に記録がある０２年度当初は保育所に通う５万３２９６人のうち、３歳未満児は７３６９人で１３・８％だった。少子化で全体の人数は４・９％減ったが、３歳未満児の割合は８・５ポイント上昇した。
諏訪市の３歳未満児は、本年度は２３７人で前年より約１割増えた。市内で３歳未満児を受け入れる保育園は９施設あるが、市こども課は「どこもいっぱい」。来年度さらに増えれば「（施設の）改修などハード面を充実させないといけない」とする。
昨年度当初に保育園に通う３歳未満児が７８７人だった上田市でも、希望者は増える傾向といい、１５年度に改築を予定する神科第一保育園は乳児向け保育室を広くする方針。現在１歳児から受け入れているが、ゼロ歳児にも対応できるようにする計画だ。
県は０～１歳児を受け入れるために保育士を重点配置する県内私立保育所に、人件費の一部を補助している。補助を受けた施設は、０７年度は延べ５８施設だったが、１１年度は６９施設に増えた。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
県内保育所 増える３歳未満児 １０年で１・５倍
↧