県選管、スマホ用ＨＰ開設　「ネット解禁」の参院選で

　県選挙管理委員会（深沢賢一郎委員長）は２１日、インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁されるのに合わせ、スマートフォン（多機能携帯電話）用のホームページ（ＨＰ）を作成することを決めた。若者の投票率向上につなげたい考えだ。 　県庁で開いた定例委員会で決めた。県選管事務局によると、若者の投票率を上げるための事業としては、２００７年の参院選から、２０～３０代の携帯電話に投票を呼び掛けるメッセージを配信する取り組みを続けてきたが、スマホの普及に伴い、スマホ用ＨＰを閲覧してもらう取り組みに切り替える。 　大手検索サイトにバナー広告を出し、スマホ用ＨＰに誘導する仕組み。ＨＰは、県区に誰が立候補しているかや各立候補者の訴えが分かる内容にする。立候補者のＨＰアドレスなども載せ、公示日から投開票日まで閲覧できるようにする予定だ。 　この日は選挙事務などについても協議。参院選を７月４日公示、同２１日投開票と想定し、６月１７日に立候補手続きなどの説明会、同２６日に届け出書類などの事前審査を行うことを決めた。現時点では、選挙協力を解消したみんなの党、日本維新の会両党がそれぞれ立候補者を擁立することも想定し、ポスター掲示場の大きさは１０人分とすることも決めた。（長野県、信濃毎日新聞社）