信州諏訪農協（本所・諏訪市四賀）の男性職員（２９）が、組合員らから集金した定期積金の掛け金や定期貯金の解約金など計２７２万円余りを着服していたことが７日、分かった。農協はこの職員を近く懲戒解雇する方針で、刑事告訴も検討している。雨宮勇組合長は同日午前、本所で記者会見し「組合員や地域の利用者の信頼を裏切った責任を痛感している」と謝罪した。
農協によると、男性職員は茅野市中央支所（茅野市仲町）の金融課渉外係に所属。昨年９月からことし５月にかけ、顧客の定期積金の掛け金や普通貯金に入金するため預かった現金、定期貯金の解約金などの着服を繰り返していた。調査によると、総額は組合員ら３８人の計２７２万２２８１円。
満期に伴い定期貯金を預け替えようとした顧客から、５月２日に「証書が届かない」と同農協に問い合わせがあり、男性職員に事情を聴いたところ着服を認めた。着服した金は、消費者金融からの借金の返済や、アパートの家賃支払いなど生活費に充てていたという。
同農協では職員が現金を預かった際、携帯型の電子端末機に入力する仕組みだったが、この職員は入力データを取り消して発覚を免れていた。また、定期積金の入金遅れを隠すため、別の利用者が定期貯金を解約した際に現金を流用して穴埋めしていた。顧客が解約金を受け取ったように見せ掛けるため、現金の受取書も偽造していたという。
同農協によると、流用で穴埋めしていた分を除く実被害額は２５人分、２３３万６２８１円。男性職員の親族から全額返済を受け、被害者には５月末までに謝罪、弁済したという。
同農協では２００６年にも、職員２人が組合員から預かった普通貯金や共済掛け金など計５８０万円を着服したことが発覚。１０年には共済担当の職員が組合員の共済掛け金など１８７万円を着服していたことも判明した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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信州諏訪農協職員が２７２万円着服 近く懲戒解雇
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