県、国の「臨時交付金」活用し耐震化前倒し

　県は７日、６月補正予算案の知事査定を終え、国からの「地域の元気臨時交付金」を活用し、県有施設耐震化や通学路安全対策の前倒し、県営松本空港の機能強化などに取り組むことを決めた。４月以降の凍霜害に遭った県内農家への支援などについて県財政課は「調整中」とした。１４日の部局長会議で決定し、２０日開会の定例県会に提出する。 　臨時交付金は緊急経済対策で実施する公共事業の地方負担軽減が目的で、県に対する交付限度額（１次分）は１５４億８千万円。２０１３、１４年度で使えるため、県は６月補正で一部を使う予定だ。 　農業大学校や伊那運動公園など計１５施設３０棟で耐震改修を実施するほか、伊那北高校、塩尻志学館高校など計１９施設２２棟で耐震改修の実施設計をする。通学路安全対策は県道など５０カ所で路肩をカラー舗装したりする。 　松本空港では化学消防車２台のうち１台と、航空機の機体をけん引する車両などを更新する。いずれも１９９４年のジェット化開港時に導入しており、２０年近く経過している。 　また、「信州農業６次産業化推進事業」に取り組み、意欲ある農業者らのビジネスプランの作成から商品化までを後押しする。また、県産材利用拡大を目的にした「信州の木先進的利用加速化事業」では、民間事業者による県産材を使った新製品の開発などを支援する。（長野県、信濃毎日新聞社）