２０２７年のリニア中央新幹線東京―名古屋間開業に向け、リニア整備効果を広げる方策を関係機関が協議する「検討の場」の初会合が１９日、県庁で開かれる。初回は県が昨年度策定した新総合交通ビジョンなどをたたき台に検討事項を整理する見通しだ。
検討の場は国土交通省と県の共催。リニア整備主体のＪＲ東海の他、ＪＲ東日本、同省関東・中部両地方整備局、中南信地域の自治体関係者やバス・タクシーの業界団体などが参加する予定。
県は交通ビジョンで、飯田下伊那地域に設置される県内中間駅の利用を増やす方策として、中央道へのスマートインターチェンジ設置、リニア駅とＪＲ飯田線との連携、飯田、浜松両市を結ぶ三遠南信道を経由した県外からのリニア駅利用などを挙げている。
阿部守一知事は１４日の定例会見で「リニアは飯田から品川まで１時間未満で行ってしまう今までとは全く次元の異なる交通手段。どう生かしていくか、アクセスを含めて地域の思いも受け止めながら考えていきたい」と述べた。
検討の場設置は、県内や山梨、岐阜両県の中間駅への円滑なアクセスを実現するため、長野県が国に要望。国の交通政策審議会中央新幹線小委員会は１１年、リニア整備計画などに関する答申の付帯意見で「検討の場で駅アクセス圏の拡大方策を含めて整備効果を最大限に波及させる方策を検討すべきだ」としていた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県などリニア効果拡大を議論 「検討の場」１９日に初会合
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