４月の凍霜害、県の支援策　６月補正に２６３６万円余を計上

　県は１４日、県内４５市町村で果樹を中心に３５億６２００万円余の被害があった４月の凍霜害で、被害農家への支援策をまとめた。６月補正予算案に、植え替え用の苗の購入費補助などで２６３６万円余を計上。今回の補正予算案以外でも、被害農家が営農し続けるための融資制度への利子助成や防霜ファンの設置促進などの対策を進める方針を示した。 　県は、被害に遭った作物の植え替え用の苗、人工授粉用の花粉、凍霜害予防のための燃焼用資材などの購入について、農家に助成する９市町村の事業費の半額分を負担する。今回の補正予算案に計上した対象は飯田市、下伊那郡松川町、高森町、松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡山形村、朝日村、中野市。 　この他、被害農家への低金利・無利子の融資制度の実施や、被害に遭った果樹をジュースなどに用いる場合の加工施設への運送費支援などを、被害が固まった９月以降の補正予算案に盛り込む。 　国や県農業共済組合連合会に果樹共済の早期支払いを求めるとともに、果樹共済への加入促進対策も検討する。国の補助事業を活用し、農場の上空の比較的温かい空気を地上に送る「防霜ファン」の整備を進め、将来の被害防止を目指す。（長野県、信濃毎日新聞社）