県や県医師会などでつくる県災害・救急医療体制検討協議会は２０日、県庁で開いた。高度医療が必要な３次救急を担う県指定の「救命救急センター」が現在１カ所しかない北信地方について、指定病院の追加も含めセンターの配置の在り方を検討する作業部会を設置すると決めた。検討の開始や結果を出す時期は未定。
昨年度決定した信州保健医療総合計画によると、北信の人口は約６４万８千人と４地方で最多だが、同センターの指定を受けているのは長野赤十字（長野市）だけで、南信（約５６万５千人）の３病院、中信（約５２万４千人）の２病院より少ない。県は同計画で「関係者の意見を踏まえ、今後の配置の在り方について検討する」としていた。
作業部会のメンバーは今後詰めるが、医療などの実務者らで構成するとみられる。同センターの指定を受ける医療機関の候補や、地方の医療機能などを幅広く議論する。
現在、長野赤十字のほかに同センターの指定を受けているのは、東信の県厚生連佐久総合（佐久市）、中信の信州大付属（松本市）と相沢（同）、南信の諏訪赤十字（諏訪市）、伊那中央（伊那市）、飯田市立（飯田市）。人件費などがかかるため、県は国公立を除く４病院の運営費補助として、３億４２００万円余を本年度一般会計当初予算に計上している。
また、協議会はこの日、大規模災害時に県営松本空港一帯に設置することを想定している傷病者の受け入れ拠点や、各医療機関への患者搬送の調整などを担う「医療コーディネーター」についても、在り方を検討する作業部会を設けると決めた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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北信の「救命救急センター」追加含め作業部会で検討へ
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