初のネット選挙で捜査方針を確認　県警が参院選へ署長会議

　県警は２９日、公職選挙法の改正でインターネットを利用した選挙運動が解禁される参院選（７月４日公示、２１日投開票）に向け、全２２署の署長らを集めた署長会議を長野市の県庁で開いた。各署長や県警本部の幹部ら約１２０人が出席し、初のネット選挙への捜査方針などを確認した。 　同法の改正で選挙運動期間中、短文投稿サイト「ツイッター」などで候補者が自身への投票を呼び掛けたり、有権者が特定候補への投票を呼び掛けたりすることができる。 　佐々木真郎本部長は会議で、捜査員らが法改正の内容について熟知するよう求め、「（ネット上で）候補者らへの誹謗（ひぼう）中傷、候補者らの成り済ましなどが懸念される」とした上で、「軽微なものは警告によって続発を防止し、悪質なものは摘発する基本原則に沿って対応する」と訓示した。 　県警は２７日に捜査２課と県内全署に参院選の違反取締本部を設置。ネット捜査が専門のサイバー犯罪対策室と画像データなどの解析をする情報通信部の捜査員を新たに加えている。 　県警捜査２課によると、２８日までの警告はいずれも文書掲示などの違反で７派１３件１３人（県区１０件１０人、比例代表３件３人）。（長野県、信濃毎日新聞社）