燃料使用節減を支援　県など園芸農家向け

　県や県農協グループは、暖房を使う施設園芸農家の燃料使用量の節減につなげるため、暖房設備に電気式のヒートポンプのリース導入を支援したり、燃料が一定価格を超えた場合に補てんする資金を造成したりする対策に乗り出した。国の燃料価格高騰緊急対策事業を活用。燃料価格の高騰の影響を受けにくい産地づくりを目指す。 　県と県農協グループは県内での事業の推進母体となる「県燃料価格高騰対策協議会」を５月に設立。本年度は、上下伊那、諏訪地方などの花き、野菜農家計６６戸が事業への参加を予定している。 　農家に貸し出すためにヒートポンプなどを購入する費用の半額を国がリース業者に対し補助する。同協議会がヒートポンプ導入を希望する農家の窓口となる仕組み。さらに農家は、重油の場合１リットル当たり８８・２円を超えた分など燃料高騰時の補てんに備えて、資金を積み立て、同協議会が管理する。補てん額の半額は国が拠出する。 　本年度の参加農家全体では、電気式ヒートポンプを１５０台導入する予定。ハウス内を効果的に加温する「循環扇（じゅんかんせん）」を５１台設ける。設備は農家がリース業者から借りる。県農政部は「生産量を維持しながら、燃料に頼らない生産体制を整えたい」とする。（長野県、信濃毎日新聞社）