ウイルス対策に苦慮　ウィンドウズＸＰ来年４月サポート終了

　パソコンに広く使われている米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了し、対策せずに使い続けると、ウイルス感染などの危険性が高いと同社日本法人の日本マイクロソフト（東京）が注意を呼び掛けている。情報漏えいなどの可能性も高まるといい、総務省は自治体に対し、基本的にすべてのＸＰパソコンの使用停止を求めている。だが、更新の費用負担が重く、対応に苦慮する自治体もある。 　サポート期間終了後は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても同社は修正ソフトを提供しない。同社日本法人によると、ウイルス感染でパソコン内の情報が外部に漏れたり、感染したパソコンがウイルスメールを送り付ける「踏み台」にされる可能性もあるとしている。 　「サポート期間終了を知らない客が圧倒的に多い。パソコン以外を買いに来た客にも知らせようと、入り口に掲示しました」。伊那市の家電量販店は、入り口とパソコン売り場にサポート期間終了を知らせる掲示を設置している。 　住民情報などを多数扱う行政機関の危機感も強い。総務省は４月、全国の自治体に注意喚起。サポートが継続しているソフトに移行しない場合は、そのパソコンの利用停止を呼び掛ける内容だ。 　下高井郡山ノ内町の総務課が配備した全庁のパソコン約１９０台。本年度は約２５０万円をかけて新しいＯＳの入ったパソコン２５台を購入したが、まだ約８０台でＸＰを使用している。担当者は、単年度で更新するのは費用面から難しいとし、まず、ネット接続が必要なパソコンを２０１５年度までに更新するという。一方、住民情報や税情報などを扱い、ネットに接続しない「基幹システム」は１６年度までに更新する計画だ。 　来年４月以降、ＸＰのパソコンは使用を最低限にするよう職員に呼び掛ける他、セキュリティーソフトを使用するなどの対策も進める。 　長野市は情報政策課が導入しネット接続している約３２００台のうち約１２００台がＸＰ。リース契約の更新時期もあって来年４月以降、数カ月間は使い続ける方針だ。来年４月に更新を前倒しするとリース料金が月数百万円増えると見込まれるためという。 　伊那市はネットに接続している約２００台のＸＰパソコンを昨年度更新。ネットに接続しない基幹システムの約１４０台の大半でＸＰを使っており、しばらくは注意しながら使う。市企画情報課は「リスクがゼロではないが、ウイルス感染などの確率は低いとみている」と説明している。 　学校現場も、ＸＰのパソコンが多い。上田市の中学校の一部４校にはコンピューター室に計約１６０台ある。やはりリースの更新時期の関係で来年夏まで使うという。これらはネットに接続しており、市学校教育課の担当者は「セキュリティーソフトなどの対策をしており、数カ月間なら大丈夫ではないか」。個人情報を扱う教職員用は本年度中に一部を入れ替え、来年４月以降、ＸＰは使わない。 　県は、ネットに接続している約８千台のうち約１２００台がＸＰ。リース契約を更新するなどして、来年４月からＸＰを使うパソコンはネット接続しない。ただ、担当部署で管理するネット接続しない県税や許認可の庁内システムが複数あり、情報統計課は「来年４月以降の対応は各部署が決める」としている。 　長野市の事務機器販売会社によると、パソコン更新などの対応を迫られている企業も多いという。（長野県、信濃毎日新聞社）