阿部守一知事は1日の記者会見で、子どもを性被害から守るための方策に関する県政モニターアンケートで、県の新たな条例による規制を望む県民が3割に届かず、教育や啓発による取り組みが上位を占めたことについて「(設問が)漠然としており、一つの参考という形で受け止めざるを得ない」としつつ「(法規制導入の是非も含めて検討している県の有識者会議の)議論の参考にしていく必要がある」と述べた。 知事は、子どもを性被害から守る上で「今の対応だけで十分か、しっかり考えなければならない」などとしてきたことは「条例による規制とは必ずしもイコールではない」とも説明した。 知事は「例えば県民運動をもっと強化すべきだということがあり得る」と説明。一方、インターネットの普及で子どもを取り巻く環境が大きく変化しているとの問題意識をあらためて示し、「県としてどういう対応が望ましいのか、真剣に考える必要がある」とした。(長野県、信濃毎日新聞社)
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