県の情報公開条例に基づく情報公開請求の件数が２０１２年度、過去最多の５５３１件（前年度比２２４６件増）に上ったことが１０日、県情報公開・私学課のまとめで分かった。建設部への請求が前年度の約３・６倍の２６７９件に上り、請求全体の半数近くを占めた。全体の請求者は３１人増の延べ４３０人で、同課は「特定の請求者による請求が多かった」としている。
同課によると、請求件数は年度によって増減があり、これまでの最多は０７年度の５０７４件だった。１２年度の建設部に対する公開請求の内容を見ると、道路や側溝などの小規模な補修工事を発注する際の手続き文書（工事処理簿）や、各種工事の実施設計書などが多かった。
建設部の次に多かったのは、健康福祉部の１０６８件（１９・３％）で、医療法人や社会福祉法人の財務状況に関する請求が目立った。他に総務部が３１９件（５・８％）、教育委員会が３１８件（５・７％）などだった。
対象の情報が全面公開されたのは、請求全体の４２・６％に当たる２３５６件で、前年度より７・１ポイント上昇した。ただ、同課は「年度ごとに請求内容が異なっており、公開基準が変わったわけではない」としている。個人名など一部を伏せた部分公開は４９・８％の２７５２件だった。
一方、非公開は５・０％の２７４件。個人情報の特定につながるなどとして、文書が存在するかどうかを含め回答しない「存否応答拒否」は３件だった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県への情報公開請求、12年度過去最多5531件
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