県の訓練、官民連携を確認　物流や医療・福祉団体が初参加

　県が県庁で行った図上訓練には、初めて県トラック協会など物流関係の３団体や県医師会、県社会福祉協議会が参加した。「伊那市で２０人のけが人が出ている」「新潟県からの支援物資をどこで受け入れるか」といった連絡が入るたびに、真剣な表情で県職員とともに対応策を検討した。 　物流関係の団体は、県庁の災害対策本部室で県内外からの支援物資を受け入れる拠点の確保、民間の業者による物資輸送について話し合った。物流業界の代表らは「物資の輸送拠点でフォークリフトを使えると効率が良い。地面が固い場所を確保してほしい」などと県に提案していた。 　県医師会は、医療スタッフを派遣する手順などを確認。県医師会の飯塚康彦常務理事は「いざという時に迅速にスタッフを派遣できるよう、態勢を整えたい」と話していた。（長野県、信濃毎日新聞社）