しなの鉄道接触事故　国交省令基づく調査要求　

　埴科郡坂城町のしなの鉄道坂城駅構内で３日未明、最終の上り普通列車と工事用車両が接触した事故で、国土交通省北陸信越運輸局（新潟市）がしなの鉄道（上田市）に対し、運行管理や保線工事などに関する同省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」に基づき安全確保が行われているかを調査し、その結果と再発防止策を提示するよう求めていることが２５日、分かった。 　国交省鉄道局によると、鉄道事業者は開業時、同省令に基づく基準を独自に作り国交相に届け出ているが、開業後に同省令に絡んで調査を求めるのは異例だ。 　県警の捜査や実況見分、しなの鉄道の調査などで、工事用車両の作業監督者が坂城駅を出発する最終列車の通過を目視で確認せず、指令室への確認の連絡を怠っていたことが分かっている。今回の措置は、工事用車両の作業員としなの鉄道指令室との連絡状況などについて把握する狙いがあるとみられる。 　国土交通省北陸信越運輸局によると、同省令は、運転士や工事の作業員への適切な訓練を求め、適切な技術などがないと認められた場合、作業を実施させてはならないと規定。さらに省令に基づき、しなの鉄道を含む各鉄道事業者は列車の運行や工事の管理態勢などの基準を細かに規定している。しなの鉄道側に対し、今回の作業に基準違反がないかを調べさせている。 　しなの鉄道経営企画課は「工事の発注者として責任がある。検証を重ねたい」としている。同社は１０月末にも調査報告などをまとめ、公表するという。（長野県、信濃毎日新聞社）