県建設業厚生年金基金（長野市）に加入している昌栄土建興業（諏訪郡原村）が基金からの脱退を求めた訴訟の控訴審は２６日、東京高裁で和解が成立した。双方の代理人弁護士によると、同社が脱退に必要な負担金を支払い、基金が脱退を認めて手続きを進める内容だが、詳細は明らかにしていない。
同日開いた非公開の弁論準備手続きで合意した。負担金額について、これまで同社代理人弁護士は一審提訴時に算出した約１４００万円に、その後の基金の資産減少などを加味した一定額が上乗せされると説明していたが、この日は「何も言えない」とした。基金側代理人弁護士も「答えられない」とした。
昨年８月の長野地裁の一審判決は、「やむを得ない事由」がある場合、脱退に基金代議員会の議決などは不要とし、基金は同９月、判決を不服として控訴。今年７月に同社側が和解を打診し、基金は今月１９日の代議員会で高裁の和解案を了承していた。基金は解散方針を決めている。
同社代理人弁護士は「脱退の手続きが進められるようになって良かった」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県建設業厚年基金脱退訴訟 高裁で和解が成立
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