上下伊那・木曽の経済団体　リニア見据え連携　協議会設立

　リニア中央新幹線の建設を見据えて経済団体の連携を強めようと、上下伊那地方や木曽地方の全２８商工会議所・商工会が２９日、「リニア中央新幹線伊那谷・木曽谷経済活性化協議会」を設立した。同市上郷飯沼・座光寺がリニア県内駅の建設予定地となったのを受けて、経済団体による情報共有や提言活動などを通じてリニア効果を地域経済の発展に生かしていく。 　国・県などへの提言活動などを想定。事務局の飯田商議所がこの日示した提言素案によると、南・中央アルプスを抱える地域であることを踏まえて、観光地づくりなどで「経済特区」の指定を目指す。 　飯田市で開いた設立総会では、発起人の柴田忠昭・飯田商議所会頭が会長に就任。川上健夫・伊那商議所会頭や山浦速夫・駒ケ根商議所会頭らが副会長に就いた。出席者からは「リニアは地域の大きな期待。（伊那谷・木曽谷の）全体の利益を高めたい」といった意見が出た。 　今後、リニア駅へのアクセス道路、リニア駅とＪＲ飯田線の乗換駅の実現に向けた要望活動に加え、リニア関連工事への地元企業の参加も求めていく予定。柴田会長は取材に「経済団体が一つにまとまって組織ができたことは意義がある」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）