首都圏の直下型地震　東信の一部で最大震度５弱の予想

　政府の中央防災会議などは１９日に公表した首都直下地震に関する報告書で、マグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震が発生すると、長野県の東信地方の一部で最大震度４の揺れが起きると予想した。同会議作業部会は、大きな被害は起きないとみて、長野県内の具体的な被害想定を推計していない。県内は被害が少ない分、首都圏の被害者や避難者の受け入れ先としての役割も期待されており、発生時に素早く対応できるよう広域的な連携態勢の強化も求められる。 　具体的な震度を推計した内閣府の検討会は、中枢への影響が特に大きい都心南部を震源とする首都直下地震のほかに、首都圏の１８の直下型地震の震度も想定。震源が関東の北西部だった場合、長野県内でも東信地方の一部で最大震度５弱の揺れが起きると推計。専門家は県内も家具の転倒などでけがをしないよう、住民一人一人が揺れに備えておく大切さを指摘している。 　首都圏の直下型地震のうち、県内への影響が大きいのは埼玉県東部から群馬県南部に分布する関東平野北西縁断層帯を震源とする地震（Ｍ６・９）と、立川市直下を震源とする地震（Ｍ７・３）。いずれも、南佐久郡川上村、南相木村、北相木村、北佐久郡軽井沢町、御代田町で最大震度５弱の地震が起きると推計した。震源地がさらに西に寄る場合、震度５弱の揺れが起きる範囲は広がる可能性もあるという。（長野県、信濃毎日新聞社）