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山の日「国民が山に親しみ感謝」 法案条文に趣旨

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 8月11日を祝日の「山の日」とすることを目指す超党派の国会議員連盟が、24日召集見込みの通常国会に提出を予定する祝日法改正案に「国民がこぞって山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」との条文を盛り込む方針を固めたことが4日、信濃毎日新聞の取材で分かった。長野県も今年から7月第4日曜日を独自の「信州山の日」とする予定。祝日の「山の日」が制定されれば、県内の多くの山岳や高原で自然公園指定などの節目を記念する催しが相次ぐ「信州山イヤー」を後押ししそうだ。  祝日の「山の日」をめぐっては、議連側は当初、通常国会冒頭に同法改正案を提出する意向を示していた。その後、みんなの党が分裂。約100人の議連に同党所属議員がいなくなったことなどから、冒頭での提出は急がず、「法案に全党の賛成を得るため、しっかりと時間をかけたい」(議連の衛藤征士郎会長=自民党)として各党への働きかけを慎重に進める構えだ。  現在の祝日数は年間15日。議連は、祝日法2条を改正して山の日を8月11日と定め、新たに趣旨を示す条文を加える方針。議連事務局長の務台俊介氏(自民党、衆院長野2区)は「地方の振興と結び付けて各会派に必要性を説明していく」としている。  衛藤会長は取材に「一日も早く施行したい」と述べた。ただ、6月22日までの会期が見込まれる次期通常国会で改正法が成立しても、同様の法律改正では一定の周知期間を設ける例が多く、今年から施行されるかは不透明だ。  最近の祝日法改正では、4月29日「みどりの日」を「昭和の日」に、5月4日「国民の休日」を「みどりの日」とする改正(2005年)、「成人の日」と「体育の日」を月曜日にして3連休にする改正(1998年)などがあり、施行はそれぞれ法成立の翌々年だった。(長野県、信濃毎日新聞社)


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