２０１５年春の県議選に向けて課題となっている議員定数について、全県議５７人（欠員１）のうち「減らす必要がある」と考えているのは約４分の１の１５人で、「現状維持」と同数にとどまっていることが、信濃毎日新聞の取材で５日分かった。「増やす」は１人で、２６人は検討中などとした。県の有識者専門委員会で議論している青少年との性行為を罰する淫行処罰規定を盛った条例には１９人が反対。賛成はそのほぼ半数の１０人しかなく、県議会内でも制定の機運が乏しいことが浮き彫りになった。
昨年末から今年初めにかけて、県議から直接聞き取るか、文書で回答を得た上で内容を確認するなどしてまとめた。
定数を「減らす」と答えた県議は会派別に、自民党（２０人）が５人、民主、社民両党の県議らでつくる改革・新風（１４人）が５人、県民クラブ・公明（８人）が４人、県政ながの（６人）が１人。「維持」は自民党５人、改革・新風４人、共産党（６人）５人、県政ながの１人。共産党の１人が「増やす」とした。現行２６の選挙区については、過半数の３１人が見直しの必要性を指摘した。
県会は、都道府県議選の選挙区割りに関係する公職選挙法改正をにらみ、県会５会派の１１人でつくる「選挙区・定数研究会」（服部宏昭会長）が一時、論議を中断。臨時国会での法改正を受け昨年１２月に再開した。取材では、半数近い２６人が定数の在り方について考えを明示せず、１１年４月の改選前から持ち越している課題であるにもかかわらず、論議は深まっていない状況がうかがえる。
一方、淫行処罰規定を盛った条例制定に反対とした１９人は、自民党４人、改革・新風５人、県民クラブ・公明１人、共産党６人、無所属改革クラブ（２人）２人、無所属１人。その他の２８人も、慎重に対応すべきだとの意見が目立った。
専門委は本年度内に阿部守一知事に対し、検討結果を盛った報告書を提出する方針。県は報告を踏まえて条例化の是非などを検討する見込みだが、県議会内に制定に積極的な意見が少ないことをきちんと受け止める必要がある。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
県議定数「削減」15人 全57議員対象調査
↧