佐久市の「空き家バンクでシロアリ被害」　千葉の男性が業者提訴

　佐久市の「空き家バンク」事業を利用して不動産業者から購入した中古住宅にシロアリの被害があったとして、千葉県内に住む男性が、業者に９４１万円の損害賠償を求める訴訟を地裁佐久支部に起こしたことが１７日、分かった。市内の空き家物件情報をインターネットなどで提供する「空き家バンク」は、移住促進に力を入れる佐久市の主要事業の一つ。男性は「市は移住希望者に不信感を抱かせない対策が必要ではないか」と訴え、市は「訴訟になったのは残念」としている。 　提訴したのは元公務員で千葉県佐倉市の貝沼仁さん（５９）。仕事や旅行で何度か足を運んで親しみがあった信州での暮らしに憧れ、佐久市が２０１２年６月に都内で開いた移住セミナーに参加した。同年９月には、空き家バンクを見て知った築３０年の木造平屋住宅と土地を佐久地方の不動産業者から１１５０万円で購入し、妻と移住した。建物の内覧には市の担当者も立ち会った。 　しかし、１３年５月、床下部分の木材にシロアリが巣を作っていることが判明。改修工事費などを求め、同年１０月に提訴した。業者側は取材に「売却前にリフォームした際、シロアリが巣を作りやすい水回り部分に羽アリはいなかった」と反論し、請求棄却を求めている。日本しろあり対策協会（東京）によると、建築基準法で新築住宅はシロアリ防除の義務があるが、中古物件にはないという。ただ、シロアリ被害がある場合には宅地建物取引業法で説明する義務がある。 　貝沼さんはシロアリ被害発覚後に市の担当者に相談した。市観光交流推進課は貝沼さんと業者との間に入って話し合いの場を設けようとしたが、結果的に実現しなかった。 　柳田清二市長は取材に「訴訟という事態になったことは遺憾だ。市の移住促進の方向が変わることはなく、移住希望者が物件を選ぶ際、品質についても分かる仕組みを検討する」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）