県会５会派の代表者１１人でつくる「選挙区・定数研究会」は２４日、県庁で開き、県議選の選挙区と定数の見直しについて、４会派が２０１５年春の改選までに有権者や立候補予定者らへの周知期間が十分に確保できないことなどを挙げて消極的な姿勢を示し、来年の県議選以降に先送りする方向となった。２月７日の次回会合で服部宏昭会長（自民党、上水内郡）と竹内久幸副会長（改革・新風、長野市）が取りまとめ案を示す。
最大会派の自民党（２０人）は「現行通り（で見直す必要はない）」として、見直し自体に反対。改革・新風（１４人）、県民クラブ・公明（８人）、共産党（６人）の３会派はそれぞれ、昨年１２月に改正された公職選挙法の趣旨に沿った見直しを検討する必要性があるとしたものの、有権者らへの周知期間を最低１年は確保する必要があり、「今回は無理」（改革・新風）などとした。
県政ながの（６人）は「（周知期間が１年未満でも）やれないことはない」と主張。検討を続けることや、第三者に検討を委ねることなども提案したが、他会派の賛同は得られなかった。
選挙区と定数の見直しをめぐっては、１１年の改選前の県会で、１０年国勢調査結果が出ていないことを主な理由に結論を先送りした。今の県会も選挙区を市郡単位から、基本的に市または隣接する町村単位との公選法改正案が与野党で検討されたのを受け、検討を休止。昨年１２月の臨時国会で改正法が成立したのを受け、議論を再開し、２４日は各会派ごとに集約した意見を持ち寄って報告した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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選挙区・定数、見直し先送りへ 県会研究会
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