県は９日、県民ぐるみで取り組む今冬の節電について、平日の使用最大電力を東日本大震災発生前の２０１０年度冬比で「３％減」とする目標案を示した。政府と、県内ほぼ全域を供給区域とする中部電力（名古屋市）は、数値目標を設けずに節電要請にとどめているが、県は「震災後定着しつつある節電・省エネの生活様式を確実にしたい」と判断。１６日に決定し、１２月３日から３月２９日まで「冬の信州省エネ大作戦２０１２」として進める。
経済・労働団体を集めて県庁で開いた「県節電・省エネ対策連絡会議」で提案した。数値目標を伴う節電県民運動は、１０年度夏比５％減を掲げた昨夏と今夏に続き３度目。温暖化対策課によると、昨冬は中電管内の電力供給の余力が安定供給の目安をやや下回る程度で、夏より余力があったため数値目標設定は見送った。
一方、今冬の中電管内の使用最大電力見込みに対する余力は１２月４・３％、１月４・８％、２月６・６％、３月１３・４％。いずれも需給逼迫（ひっぱく）の目安の３％は上回るが、これらは昨冬定着した中電管内（長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県）の節電効果（１０年度冬の使用最大電力比２・８％減）を見込んでいる。
このため、県は昨冬の長野県内に限った実績（１０年度冬比３・５％減）も踏まえ目標を設定した。同課は「これまで通り無理のない範囲で節電すれば達成できる」とみている。
県は節電の方法としてエアコン、電気カーペット、冷蔵庫などの温度調整のほか、暖かく過ごせる公共施設や飲食店、店舗などを県が募集・登録する「信州あったかシェアスポット」へ出掛けることなどを勧めている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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今冬の節電目標２０１０年度比３％減 県が来月から取り組み
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