求職者１人に対して何件の求人があるかを示す県内の有効求人倍率（季節調整値）が、２０１３年１２月は１・００倍となり、リーマン・ショック前の２００８年７月（１・０２倍）以来、５年５カ月ぶりに１倍を回復したことが３１日、長野労働局のまとめで分かった。主力の製造業を中心に、幅広い業種で採用意欲が高まっているとみられる。
有効求人倍率の回復は５カ月連続。高森洋志局長は「地方経済にも景気回復が波及してきている」とし、県内の雇用情勢判断を「一部に厳しさが見られるものの、改善している」として３カ月連続で引き上げた。県内１２公共職業安定所管内ごとの倍率（実数値）は、長野が１・２８倍で最も高かった。
全体の新規求人数は前年同月比１３・９％の１万３４７２人で、９カ月連続で増加。産業別では、自動車関連が好調な製造業で前年同月比２８・３％増、卸売業・小売業が１２・１％増など多くの産業で増えた。一方、全体の新規求職者数は８・０％減の７９０２人で、５カ月連続で減った。
県内の有効求人倍率は１９９０年代以降、全国平均を大きく上回り、９１年７月には２・６２倍まで上昇した。しかし、０８年８月以降は１倍を割り込み、０９年７、８月の０・３９倍を底に徐々に回復している。
有効求人倍率は上昇しているものの、正社員の求人数は低水準。県内の１３年１２月の新規求人数に占める正社員の割合は３１・９％で、全国平均よりも９・４ポイント低かった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内求人倍率１倍回復 幅広い業種で採用意欲
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