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県内銭湯の入浴料金上限、20円上げ400円に

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 県内37カ所の銭湯の入浴料金上限を検討する県公衆浴場入浴料金協議会(会長・丸橋昌太郎信州大経済学部准教授)は31日、県庁で2回目の会合を開き、12歳以上の大人の料金上限を現行の380円から20円上げて400円とするよう県に報告した。県は今後、正式決定し、3月に値上げになる予定。料金上限の引き上げは7年ぶりとなる。  協議会事務局の県健康福祉部は利用者負担を抑えた400円の案と、業者の収支を重視する410円の案を提示。燃料費や用水費の増加、4月の消費税増税の影響から、収支が均衡する料金上限は412・1円との試算も示した。  県内27カ所の銭湯でつくる県公衆浴場業生活衛生同業組合の宮下憲治理事長(67)=上田市=は「上げ幅はできるだけ抑え、営業時間の調整などでカバーする」と400円の案を支持。他の委員からも同様の声があった。  6~11歳の料金上限は150円、5歳以下の料金上限は70円にそれぞれ据え置いた。  1955(昭和30)年創業の松本市蟻ケ崎2の銭湯「ばらの湯」を切り盛りする高橋章子(あやこ)さん(78)は「とにかく風呂を沸かす重油代が高い」と嘆く。長野市松代町で銭湯「梅の湯」を営む児玉由子さん(75)も「円安で燃料代が上がって赤字続き。根性で続けている」、90年以上の歴史がある岡谷浴場(岡谷市)は「燃料費が高騰して売り上げの半分以上を占める」と訴える。しかし、いずれの銭湯も客層の中心は常連客やお年寄りで、その負担が増えることには「心苦しい」と話した。  県公衆浴場業生活衛生同業組合が昨年、燃料費高騰などを理由に、値上げを県に申請していた。(長野県、信濃毎日新聞社)


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