県は７日、２０１３年度予算との比較で１４年度から５年間の財政運営を予測する「中期財政試算」を公表した。概算で初期投資額を９７億円と見込む新県立大の建設費の一部を県債（借金）発行で賄う一方、地方交付税の不足分を自治体が借金で補う臨時財政対策債（臨財債）が１５年度にはさらに縮減できるとみて、１４年度末の普通会計の県債残高は７年ぶりに減少に転じると見込んだ。
昨年の試算は、臨財債が増えて県債残高が１兆６千億円台に突入し、その後も徐々に増えると見込んだ。今年は、国の地方財政対策で臨財債の発行額が縮減されたことから見通しを変えた。
今年の試算は、県税収入に税制改正の影響を考慮したほか、内閣府の経済成長率の試算を参考にした。来年度から校舎や学生寮などの設計に入る県立大の建設費も反映。消費税率は８％のままとした。
歳入は、県税が１９６３億円から２２６７億円まで伸びると見込んだ一方、地方交付税などの配分は１６年度以降少しずつ減るとみた。１１００億円台の発行が続く県債のうち、建設事業債は新県立大建設の影響で１７年度まで増加。一方、歳出は人件費が２５２０億円から２３８２億円まで減る一方、高齢化の進行で社会保障関係費が毎年４０億～５０億円ずつ増え、１０５８億円まで伸びると見込んだ。
この結果、毎年４０億円の経費節減などを進めた上で、財源不足額は１８年度には１２８億円に達し、蓄えに当たる基金残高は本年度末見込みの４８６億円から６０億円に減るとした。財政課は「今後も、予算編成や執行で歳出削減、再入確保の不断の見直しを行っていく」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県債残高、１４年度末は減少 ５年間の「中期財政試算」公表
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