大雪の農業被害1413万円余、規模拡大も　県農政部まとめ

　８日からの全県的な大雪の影響で、農業用ハウスが損壊する被害が県内各地で発生した。県農政部の１０日時点のまとめによると、ハウスの倒壊や野菜、花の被害など、農業被害は１０市町村で計１４１３万円余に上った。うちパイプハウスとガラスハウスの被害は計８９棟で被害額は１２４３万円余。同部は耐用年数を超えたハウスは被害算定の対象として集計していないため、実際の被害規模はさらに大きいとみられる。 　松本市などによると、市内の農家から寄せられたビニールハウスが倒壊したとの報告は計６９件（１０日午後４時現在）。ともに同市に本所を置く市農協や松本ハイランド農協によると、現在使用していないハウスや資材用が被害の大半。ただ、野菜の育苗や花の栽培に使っているハウスも一部で含まれているという。 　諏訪郡富士見町や同郡原村でも１０日、ハウスが損壊する被害が確認された。同町によると、町内全域で野菜や花用の４０棟以上のハウスが全半壊。既に育て始めた花の苗に被害が出たハウスもあり、町内のカーネーション農家の７０代男性は「耐雪性のある丈夫なハウスだったが、降った雪が落ちずに積もり、つぶれてしまった。また大雪の予報があるので不安」と話した。 　飯田下伊那地方でもハウス被害が判明。下伊那郡阿智村智里の井原毅（たける）さん（５０）の畑ではトマト栽培用などのビニールハウス２棟（計９０平方メートル）が倒壊し、「自宅や地区内の道路の雪かきに追われて手が回らなかった」。伊那市東春近で主にトルコギキョウを栽培する中村朝一さん（６５）はハウス６棟が全壊、２棟が半壊する被害を受けた。３月には苗を植えるため、「お金はかかるがすぐに建てる。どういう支援が得られるかは後で考える」と話した。 　県農業共済組合連合会（長野市）によると、大雪などの自然災害によるハウスなどの被害額の一部を補償する制度には「園芸施設共済」がある。県内の加入棟数は２０１３年４～１２月で延べ１万２６８８棟。本年度末までの１年間の加入見込みは県内全体のハウスの約６割になるという。（長野県、信濃毎日新聞社）