学校の重大事案に外部有識者らの調査委設置を　県教委が方針

　県教委心の支援室は９日の県教委定例会で、県内公立学校でいじめなど学校に関連する要因で児童や生徒が自殺した場合、外部有識者を交えた調査委員会を学校に設置するよう市町村教委や各学校に徹底する方針を示した。 　大津市の中２男子自殺を受けた対応。初期の調査で学校側がいじめの被害や教員による不適切な指導を把握した場合、遺族の同意を得て調査委員会を設置する。学校に関連した要因を把握できなかった場合でも、遺族から要望があった場合は設けることができる。委員は遺族の意見を聞いた上で各校が選び、外部からは臨床心理士や弁護士、精神保健福祉士などの人選を想定している。 　県教委によると、県内公立学校で起きた重大な事案で、これまでに外部有識者を交えた組織で調査した例は、１９９２年に飯田高校（飯田市）で起きた生徒刺殺事件と、２００８年に田川高校（塩尻市）で起きた２年生男子が自殺した事例がある。（長野県、信濃毎日新聞社）