県会は１４日、本会議を開き、総額８４９１億円の２０１４年度一般会計当初予算など県側提出の８０議案を原案通り可決した。議長を除く出席議員５５人のうち、１０人が当初予算案に反対。このうち４人は、教育課程が競合するとして松本大（松本市）が見直しを求めている県立大の施設設計関連費用が計上されていることを反対理由に挙げた。
県立大基本構想を理由にした反対者は、自民党の清沢英男氏（東筑摩郡）、知事与党の第２会派改革・新風の下沢順一郎氏（松本市）、無所属改革クラブの永井一雄氏（須坂市・上高井郡）と小林東一郎氏（中野市・下高井郡）。阿部守一知事の与党的会派で、民主、社民両党の議員らでつくる改革・新風から、阿部県政が組んだ予算案に反対者が出たのは、２０１０年の知事就任以来、初めて。
このほか、共産党県議団（６人）は浅川ダムの建設費が計上されていることを主な理由に当初予算案に反対した。
反対討論した小林氏は「私大との溝も埋まらない状況の中で施設関連の準備が着々と進められ、既成事実の積み上げが図られようとしていることに納得がいかない」と述べ、基本構想の再考を求めた。
共産党と無所属改革クラブなどは、浅川ダムの建設継続に反対する立場から予算総額を１６億円減らし、８４７５億円に改める修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
本会議では、阿部知事の公約に基づき中小企業振興策の基本理念などを定めた中小企業振興条例案、県の契約に関する条例案などを可決した。
県立大基本構想をめぐっては、松本大が管理栄養士養成課程との競合などを懸念。松本大の同窓会員らでつくる「新県立大学基本構想の見直しを求める会」が１１万人分を超す署名を、県や県会に提出している。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県の14年度当初予算案可決 県立大で４議員、浅川ダムで６議員反対
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