４月１日の消費増税を前に県内のガソリンスタンドが増税への対応を急いでいる。３月末は駆け込みの給油で混雑が予想されるためだ。加えて、石油石炭税も４月からは増税になり、ガソリンの店頭価格は１リットル当たり５円程度上がる見通しで、緊迫化するウクライナ情勢の影響も元売りの卸価格の上昇に拍車を掛けている。消費者からは、４月以降、車の使用を控えざるを得ないといった声も漏れる。
中南信でスタンド８カ所を運営する立石コーポレーション（塩尻市）は、混雑が予想される２５日から３１日まで各スタンドの従業員を通常の２倍程度に増やす。新聞の折り込みチラシで時期をずらした来店も呼び掛ける。担当者は「（１９９７年の）５％に上がる前にも、スタンドに行列ができたと聞く」と話す。
石油元売り側も対応に乗り出している。ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は、普段は一部休業する日曜日の３０日も県内の油槽所からガソリンなどを出荷。東燃ゼネラル石油（東京）も配送するタンクローリーを増やし、スタンドの品切れを防ぐ計画だ。
ただ、業界側の懸念は、「駆け込み需要」の先にもあるようだ。東北信の１７カ所にスタンドがある相馬商事（佐久市）も来週から混雑するとみるが、「４月になれば閑古鳥が鳴くようになる。５月の大型連休は遠出を控える人が出るかもしれない」。
国税庁によると、ガソリンは原油代や精製コストなどのほかに、ガソリン税と石油石炭税を合計した額に消費税率を掛けた分が消費税額になる。石油石炭税は温暖化対策として２０１２年から段階的に引き上げられており、４月から増税になる。原油代・精製コストなどを１００円として試算すると、店頭価格は１リットル当たり約５円上がる＝図。
県石油商業組合の渡辺一正理事長は「ウクライナ情勢で元売り価格が上がっている。消費増税の便乗ではなく、税金を転嫁して店頭価格が上がることを理解してほしい」。
一方、消費者には不安が広がる。１８日、松本市のスタンドで給油した同市笹賀の主婦（７０）は、最近ガソリン価格の値上がりを実感しており、さらに増税になるため「近い距離はなるべく歩くようにする」。１９日、長野市のスタンドで給油していた同市の無職男性（５７）は両親を自宅で介護しており、「（増税後は）不要な運転を控えたり、近くには歩くなどの節約はするが、年寄りを病院に連れて行くには車を使わざるをえない」とこぼし、「高齢者の送迎サービスもガソリンの値上げ分が料金に上乗せされてくるのではないか」と不安を口にした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「駆け込み」備える県内スタンド ４月「ダブル増税」
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