県は、リニア中央新幹線の建設に伴う住民生活への影響の低減を図るため、ＪＲ東海に対し、関係市町村などと締結するよう求めた「環境保全協定」の実現に力を入れることを２０日、明らかにした。具体策を契約行為として協定に盛り込み、実効性を高める。
同日にＪＲ東海に提出した知事意見や「リニア整備に対する意見」で、建設工事に伴う生活環境への影響を抑えるため環境保全協定を結ぶよう求めた。
県は、現行の環境影響評価（アセスメント）制度では、事業者側にアセス調査や手続きに相当の過失やミスがない限り、対応が不十分とみられる場合でも事業に「待った」を掛けるのは難しいと説明。協定を結ぶことで、契約不履行の場合は工事停止を求めることも可能としている。
県によると、県内では公共工事で行政が地元自治会などと環境保全や住民生活の影響回避のため、協定を結ぶ事例がある。
環境保全に関する協定をめぐっては、ＪＲが町内２カ所に設けるとした作業用トンネルの坑口（出入り口）を１カ所に減らすよう求めている木曽郡南木曽町が、県に出した意見書で地域の理解が得られない場合は事業を一時休止することなどを盛った協定を、県が市町村を代表してＪＲ東海と結ぶよう要望。飯田市議会も、環境や安全に影響を与える事態が生じた場合の対応を定めた協定を地元自治組織などと結ぶようＪＲに求めている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県、「環境保全協定」実現に重点 リニア｢知事意見」
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